関西電力 高浜、大飯計4基の年内再稼働へ。日経平均からのアプローチ

 
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28日、大阪高裁の山下郁夫裁判長は原発の安全性について「格段に高度なものでなければならない」と前置きをした上で、「被害発生の危険性が社会通念上無視できる程度にまで管理されていれば、安全性が認められる」として、関西電力高浜原発3、4号機の運転再開を容認した。

 
大阪高裁のこの決定を受けて、関西電力の株は本日強く買われている。

 

そして、これは関西電力の株主にとってより良いことと受け取ることは出来るのだが、日経平均という観点から考えた場合にどのように捉えるべきだろうか。

 

この大阪高裁の決定を受けて「被害発生の危険性が社会通念上無視できる程度にまで管理されていれば、安全性が認められる」としたこのロジックを株主を含めた一般国民全体がどこまで信用するのかという問題である。

「社会通念上」とは、どこの通念のことを言っているのだろうか、
 

関西電力の通念ではないのだろうかという疑いが発生しても不思議ではない。

 

「社会通念上無視できる程度にまで管理されている」ことは、誰がチェック、確認し、どこの社会でこの認識合意がなされたのだろうか。

 

この大阪高裁決定によって国民の原発に対する不安感が無くなれば、日経平均株価はもちろんこの原発問題全体に対して強くなる。安定するだろう。

 

だが、不安感が払しょくされるとは思えないし、払しょくされないだろう。

日経平均の安定のために、以上のような疑問に対して明確に分かりやすく回答をして欲しいものである。

 

よって、原発問題に関しては不安と期待、それから今回のように、もう安全だろうという見通しが入り組んで日経平均の心理状態が繊細さを増し、この点ではあまり良い傾向にはない。

 

払しょくされるどころか、不安化材料が積もったというところである。
 

 
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