米国境課税20%で米国製造業と株式市場への影響は?

 
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ロイター企業調査よると、トランプ政権の税制改革により、輸入品に課税する国境調整税が、共和党の方針通り20%になったことを想定した場合、収益に「影響がある」とする企業が製造業の5割にのぼることが分かった。

 

この話題によって、常に意識されるところは自国利益第一主義、保護主義への回帰懸念である。

 

実際、このトランプ大統領がかかげる国境調整税なるものが、米国経済と株式市場にどのように影響を与えるのか分からないということから、この点でも不安感が増し、また、懸念材料となっているが、本質的にトランプ大統領が実行しようとしていることは全世界的視点でみた場合に、善か悪か?

 

このどちらなのだろうか?

 

この点を経済学者およびエコノミクスたちが納得のいく発信を出来ていないことも重なって、株式市場への懸念材料、および不安材料となっている。

 

このトランプ政策の本質は自国民優先主義である。

 

これは悪なのか?

 

もちろん、悪ではない。

 

自国民を最優先に考えない大統領など米国民は望まないことだろう。

それでは、経済のグローバリゼーションの観点からトランプ大統領が実行しようとしている国境調整税は悪なのか?

 

この点が大切な議論のポイントになるのだが、単に保護主義であるとか、鎖国的な道へ回帰しているとかそういった表面的なことだけに終始したまま、ここまで来てしまっているように感じる。

 

本質的に、米国全体が最もメリットを享受できる。

そして、この貿易相手国が最もメリットを享受できる。

 

この落としどころを決めて貿易が行われるべきであって、もし仮に今のままでは米国全体としてメリットを享受できない。全体マイナスなのであるとすれば、利益を自国全体に伝搬できるだけの担保を取らないといけないことは当たり前のことである。

 

とすれば、当たり前のことをトランプ大統領はしようとしているだけという考え方も出来る。

 

一方で、いやそうではない。

 

トランプは米国だけが利益を一方的に享受して、相手国は損をすればよいと考えているのだと思う人もあるかもしれない。

 

ただし、これではそもそも貿易自体が成り立たない。

 

米国民を見渡せば、今は好景気というように報道されているが、実際の庶民の暮らしは大変なもので、7人に1人が貧困層と言われている。

 

この状況下では自国への保護的な方針を取らざるを得ないのは当たり前のことであり、この判断は世界規模での経済発展という観点から考えても欠かすことが出来ないと著者は考える。

 

よって、トランプ大統領が実行しようとしていることは、米国経済にとっても世界経済にとっても最善の道を模索している印象がある。よって、この姿勢自体は株価にプラスであろう。

 

ただし、この具体的内容に関しては一つ一つ点検し、米国だけが儲かって相手国はどうでもよいといった考えに基づくような不正なものではないかチェックしていく必要がありそうである。
 

 
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