森友学園、籠池泰典氏さらに評判を落とす。財務省「制度に対する一般的な問い合わせだった」。

森友学園の国有地売却問題を巡り、安倍昭恵・首相夫人付の政府職員が財務省に照会を行ったことについて、財務省は「制度に対する一般的な問い合わせだった」と述べて問題はないとの認識を示した。

 

これにより、学校法人「森友学園」(大阪市)は苦境に立たされる結果となった。

 

そもそも、国会に出ていくことに関してどのように思っていたのだろうか。

 

この判断の甘さからも、国を思う教育者としての資質に問題がなかったのかと疑問に思うところである。

 

国会はこのような金儲け主義の一学校法人にかまう場所として国民が血税を払っている場所ではない。
 

野党も面白半分で、話題を深堀りさせているようにさえ感じるが、このようなことから、今の野党に政権運営を任せられる政党は皆無であることがうかがえる。

 

森友学園の評判、園長評判などが、国会に出た後に著名人から吐き出されているが、籠池泰典氏がどのような人物であるのか、最低限のチェックをしてから、取り上げるようにして頂きたいものである。

 

このような事が国家の中心話題となった背景には、この日本国の現在の状況が最も表れているように感じる。

この問題については政府関係者およびマスメディア、国会議員を含めて総力を挙げて、さっさと放り投げてしまうことが国民にとって最もメリットのあることだと考えられる。

 

印象としては一商店街の不正なある店の問題を大阪府まで巻き込んだ上に、国会にまで持ってきて、国民全体で騒いでネタにしてしまったという印象だ。