外部侵入者対策

 
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防犯力向上
 

大阪教育大学附属池田小学校での事件が示したこと

2001年(平成13年)6月8日に大阪府池田市で発生した小学校無差別殺傷事件は、日本に大きな衝撃を与えました。この事件で児童8人が死亡、教師を含めて15人が重軽傷を負いました。

 

この事件現場となった大阪教育大学附属池田小学校は、事件後、校舎を建て替えて、外部侵入者対策に力を入れました。この力の入れ具合は半端なものではなく、非常に細部にまで防犯の考慮がなされています。

 

この対応は高く評価できる一方で、可能性の問題として、逆に外部侵入者が校内に侵入する可能性がゼロではないことを示しています。現実的な防犯対策においても、限界は必ず存在します。

 

そのような限界を狙われたら?

 

この点に関して、現状では何も回答することが出来ない状態にあるというのが、今の学校や企業などに共通することです。

 

大手企業などは、セキュリティで覆われたイメージがあると思いますが、その現実は必ずしも万全とは言えません。

 

可能性として、侵入ゼロにするのは容易ではありません。

 

我々の選択を考える

では、現実問題として、どのようなことを我々は考える必要があるのでしょうか。大阪府池田市で発生した小学校無差別殺傷事件の犯人、宅間守(たくま・まもる)を分析して、このヒントを考えたいと思います。

 

大阪教育大学附属池田小学校の無差別児童殺人事件の犯人、宅間守の法廷での発言などから考えて、宅間守は、経済的社会的に恵まれた家庭環境にある人々に強い妬みを持っていたようです。

 

大阪教育大学附属池田小学校は、国立の小学校であり、家庭環境においても恵まれた子供たちが多く通っている学校であったため、宅間はこの学校を狙ったことが明らかになっています。

 

この点から言えることは、経済的な格差社会、そしてこの格差が親から子供へと受け継がれてしまう傾向にある昨今の日本社会全体に警報を発信していると言ってよいでしょう。

 

このような凶悪犯罪の発生確率を下げるためには、妬みが生じない社会体制を整える必要があります。

 

強い妬みを生じさせる社会は、凶悪犯罪が多発する社会になっていくことでしょう。

 

この妬みを取り払うために必要なことは、何よりも社会保障の充実、それから何歳からでも勉強して大学受験を行い、一流企業への就職の道が拓かれる社会の実現であると思います。

 

どのような経済状況に置かれても、自分の力で社会の上層へ駆け上がることが出来る社会の実現を推進する。

 

医師を中心としてお金持ちにしかなれない職業を無くすこと。

 

犯罪発生確率を下げるためには、このようなことを実現させる必要があるでしょう。

 

それから、死刑が極刑であるという現実を再考することも必要になります。

 

今の死刑以上に重い刑があってもよい。

 

大阪教育大学附属池田小学校での事件、その後の宅間守の発言内容から、このように感じた人も多いと思います。自分の手で復讐がしたい。そのように思った被害者家族も多いことでしょう。

 

何度殴っても、何度蹴とばしてもよい。手足を縛りつけて、犬のように歩かせてもよい。

 

冤罪可能性がゼロという状況下にある宅間守のような凶悪殺人犯に対する社会的制裁を、より強いものにすることで、犯罪可能性を引き下げることも考える必要があります。簡単に言えば、死刑には変わりないが、犯人が望んでいるような一瞬で終わるような死刑ではない道を用意しておくべきかどうか、国民的議論が必要だろうと思われます。

 

さらに、外部侵入者の可能性がゼロにならない上、小学校においては特に犯罪抑止力が働きにくいため、校内に校長や教頭管理による拳銃配備を考えてもよいかもしれません。この点においては悪用の懸念もあり、管理体制をどうするかなど色々と考える必要があると思いますが、このようなことも議論の一つにしてもよいでしょう。

 

池田小学校の場合は、先生が犯人を取り押さえることが出来ましたが、このようなことすら実現できない場合も想定する必要があります。入られたら最後、抑止力ゼロという状態になる可能性への対処として、拳銃配備は真剣に考える価値のあることだと思います。

 

また、小学校、中学校の校内に無断で入ること自体に厳罰を科す必要もあるでしょう。

 

凶悪犯罪の発生可能性を引き下げるということを考えた場合、以上のようなことを真剣に考えるべきだと思います。

 

現在の状況下における学校での外部侵入者対策

外部侵入者想定の訓練を定期的に実施する必要があると思います。

 

訓練を重ねることで、防犯意識が高まっていきます。それらは児童や生徒のご家族、地域全体への防犯意識向上にもつながっていくはずです。

 

こういった定期的な具体的活動は、非常に大きな効果が実際には期待できます。

 

学校だけではなく、地域社会においても、防犯対策が広がるきっかけになる事も十分に考えられます。

 
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