受信料訴訟、東横インに全部屋分の支払い命令 日経平均からのアプローチ

 
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ホテル各室にテレビが設置されているにも関わらず、受信料が未払いになっているとして、NHKがビジネスホテル「東横イン」および、このグループ会社に計約19億3千万円の支払いを求めた訴訟判決が東京地裁で言い渡された。

 

中吉徹郎裁判長はNHKの主張を大筋で認め、請求額とほぼ同額の支払いを東横インに命じる判決を下した。

東横イン側の代理人弁護士は、判決は到底承服できるものではないとして控訴する意向を明らかにした。

 

この件を日経平均株価という観点からアプローチする。

 

東横インは上場していないため、日経平均株価自体とは何ら直接的な関連はない。

 

だが、NHKは報道機関である。この点を考慮しておかなければいけない。

 

今回の件で筆者が知ったことは、NHKが請求する受信料はホテルの客室にあるテレビにまでも課金されるという件だ。

 

今、世の中ではスマートフォンを通じて色々のサービスが提供されており、このスマートフォンの中には購入時点の初めからアプリケーションがいくつも用意されていて、このアプリを利用してもお金を取られることはない。

 

もちろん、有料な情報サイトに登録するなどした場合には、自分で契約してお金を支払う必要がある。
これが当たり前で、スマホを持った時点で勝手に入れられていたアプリ代が、いきなり請求され課金され続けることはない。
 

一方、NHKの場合はテレビを購入してしまった時点で、継続課金が始まるということになる。

 

障害者などへの免除規定はあるのだが、基本的に受信できるものがあれば払わなければいけない。

お金を払ってまで見たいとか、見たくないなどは問わずである。

 

さらに、今回の場合にはホテルの客室という前提においても同様という話である。驚きを禁じ得ない。また、障害者用の設備、客室などもあることだろうに。。。

 

しっかりと精査されているのか疑問を感じる点もある。

 

このような放送事業者、およびマスメディアの存在が日経平均に及ぼす影響について認識を深めておきたい。

 

時代の流れや庶民感覚からは、完全にズレた方向に進んでしまっているNHK受信料の課金体制だが、このようなものを維持しようとするマインドが明確に存立していて、これを何のためらいもなく堅持しようとする人たちが今の現在も現実に存在するということである。

 

日経平均の観点から懸念すべき点は、このように完全にズレた意識や考え方、価値観を基にした報道がなされるということを暗示している点にある。

 

東横インの件がどのようになるのかは分からないが、現時点でこのような問題があるということは、多くの人たちの労働を前提として成り立っている日経平均株価とマスメディアとは全く馬が合わないと思う。

 

一般感覚とはズレたNHKの報道によって、日経平均はより大きく波打つことが懸念されるのである。

だが、ネット社会の拡大は我々にとって、希望の光である。

 

日経平均に及ぼし得る大きな力、そこで発生する大きな波をやわらげていき、そしていつの日か、この大波の発生源は小波だけしか発生しえないものとなるだろう。
 

それはもう遠い未来のことではないのかもしれない。
 

東横インは控訴するようなので、今後の動向を見守りたい。庶民のため、ホテルを利用するサラリーマンのためにも頑張れ!!東横イン!!
 

 
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