入居断られた経験のある外国人は約4割、法務省調査 日経平均からのアプローチ

 
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法務省は31日、外国人(日本在住外国人)を対象として実施した人権や差別の状況に関する調査結果を公表した。

 

過去5年間で、住む家を探した経験のある人のうち、外国人であるということを理由に入居を断られたと回答した人は39.3%だった。

 

本日は、この件を日経平均という点からアプローチする。

 

今回、法務省が発表した調査結果は、日本において、まだまだ外国人に対する警戒心が強いことを示している。

 

その警戒心は色々な種類のものが存在し、色々な形になって日常生活の中に表れている。

 

その一つにはゴミ捨てのルールや、騒音問題など、居住空間が乱されるのではないかという警戒心。

 

外国人が多く住むマンションというだけで、引っ越し先の選定時に対象から外す人も多く存在することを背景に、外国人が住むというだけで、マンション実質価値が下落するのではないかという警戒心。

 

どこの外国人でどういった経歴がある人物なのか、また、どういった見識を持つのか見当も付かないため、不安要素が大きいという警戒心。

 

そもそも、家賃未払い等になった場合に、しっかりと回収できるのだろうかという懸念心。

 

色々な懸念がある中で、日本が今最も気を付けなければならない点、最も警戒しなければならない点は、この外国人は一体どういった経歴があって、どういったことのために日本に住んでいるのか?

 

また、身元はしっかりとしていて、この家族の状況も追跡可能なのか?という点である。

 

どこどこ企業の人です!というだけでは何も分からないということだ。

 

移民受入れに関して、EUでも大きな問題となって跳ね返ってきたように、外国人をどのような枠組みの中で受け入れるのかという点については、一つ一つ整理しながら進めなければいけない。

 

日本国民全体の日常の安全に関わる中心問題だからだ。

 

企業の社員というだけで、どこの人物なのかも実際には追跡できないような人物が数多く暮らすようになっていることはないか?

 

既に、このような状況になっているのではないか?

 

こういった不安要素がある中で、さらにこれを煽るかのような法務省調査の発表となっているが、 このような点を細かく点検、改善対策を行い、日本が世界一明るく、強く、安全な国家であるということを国民全体が感じることが出来たのであれば、それは日経平均にとって長期的な力強さを付け加えることになるだろう。

 

一方、本日の法務省発表、このニュースの出し方については日経平均とってマイナス要素であるといって差し支えない。
 

 
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