不労所得 権利収入という怪しいアイデア

 
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不労所得のためのネットワークビジネスはオススメしない理由

不労所得についての話題を調査していると「権利収入」というワードに必ず遭遇することになるのではないでしょうか。

 

このワードはMLM(マルチレベルマーケティング)を採用する企業の広告宣伝活動について説明を受けた際に耳にしたことがあるよ!!という人も多いのではないでしょうか。

 

この権利収入が不労所得であるという説明を受けた人も多数存在すると思います。

 

権利収入とは労働型収入とは異なり、収入の権利が存在する限り収入が続きます。

 

この点、確かにMLM企業にディストリビューター(販売代理店)として登録を行い、権利を獲得することで、権利収入を得ることは不労所得を得ることだと解釈することも可能になります。

 

さらに、最近ではインターネットを活用したMLMも可能になってきており、MLMを採用するビジネス、いわゆるネットワークビジネスの集客および教育活動がインターネット上で顔出し無しで行われるようになってきています。

 

このネットワークビジネスについて、不労所得マニアは悪いものだとは思っていませんが、不労所得を得るという目的を達成するための手段としてはオススメできません。

 

その理由の一つが、ビジネス自体が他人のビジネスだからです。

 

そして、もう一つの理由は本来は不労所得型のビジネスではないと思うからです。

 

以上より、不労所得を得るという目的を達成するための手段として、MLM型ビジネス(ネットワークビジネス)という権利収入型ビジネスに参画することは、多くの人たちにとって、かなり怪しいアイデアだと私は思っています。

 

労働型であるべきMLM型ビジネス

企業の広告宣伝活動に参画して権利収入を得ている人がその活動を継続させないのであれば、企業活動にとってその人は負の要素になると考えることも出来ます。

 

権利収入を得るだけの人になるからです。

 

もちろん、ディストリビューターにとっては負ではなく正の要素となるわけですが、このビジネスモデル自体が企業の発展という点でマイナスの力を内包しているのです。

 

強いビジネスモデルであり続けるためには、ディストリビューター全員が労働型の活動を維持しながら、権利収入を獲得することが求められます。

 

そうでなければ、その事業自体に負の力が働き続けることになります。

 

そんなことは無いはずだという反論もあると思いますが、これはビジネスが成熟する過程で、他企業との競争により誰の目にも明らかになることでしょう。

 

さらに、他人のビジネスに協力して報酬を得ている点で、自分の仕組みを作り上げて報酬を得ている人とは安定感やビジネス基礎力に大きな違いが生じますし、これに失敗したときには残っている仕組みは何も無いということになります。

 

資産構築型にもなっていないのです。

 

MLMに対する現実感覚

ただし、現実問題として仮に大きな可能性を感じるMLM企業の初期段階で参画するチャンスが巡ってきた際には、検討する価値も十分にあると思います。

 

その時には冷静に客観的に、企業のビジネスモデルをチェックすることが大切です!!

 

それから、実際のディストリビューターさんがどのようなことをしているのか?

 

これらの点は必ずチェックしておきましょう!!

 

物が行き渡った時代。

 

そんなに良質な案件は出てこないと予想していますし、何かあれば常にチェックもしていますが、どれも、突き抜けるようなパワーを感じる案件はありません。

 

因みにネットワークビジネスの勧誘活動では、とてつもない案件だ!!ということが常に発信されますが、そういった事は必ず聞き流して、いくらあれば出来るの?成功者はどんな人なの?ビジネスモデルはどんなものなの?何か嘘はないの?など、何でもよいので疑問点を徹底的に洗い出してチェックする癖を付けておくことが大切だと思います。

 

不労所得 勝ち組MLM

MLM型ビジネスで大成功した人が存在することは否定しません。

 

実際に有名人であっても、常にこれに関連して噂される人たちがいますよね。

 

そのような人たちは確かに成功したと言ってよいと思います。

 

その一方で、例えば携帯電話事業では既に格安スマホの時代へ大きな転換が起きつつあります。

 

市場状況や企業のビジネス戦略で、長々と高額すぎる携帯電話料金が維持され続けてきた一方でそのビジネス活動には、負の力が加わり続けてきたと考えることが出来ます。

 

現在の勝ち組であっても、このような状況にあるのがネットワークビジネスです。

 

この状況から、本当の勝ち組を目指そうとするのであれば、労働型必須のビジネスモデルへと変更を余儀なくされるのではないかと思います。

 

ネットワークビジネスはそういうビジネスだと思います。

 
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