シリア化学攻撃へ 日経平均からのアプローチ 

 
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ロンです。

 

米国がシリアを攻撃しましたね。

 

さて、この件を日経平均株価という観点からアプローチします。

 

すでに色々な情報が流れていますが、シリアで多くの一般人に対して化学兵器が使用されたことは、間違いがないでしょう。

 

これは、国家権力の明確な罪です。

 

そして、許されるべき権力行使でも完全にありません。

 

地球民族として、化学兵器による権力行使は完全に否定されるべきだと考えます。

 

トランプ大統領のシリア攻撃は、そのための明確な意思表示となったと考えています。

 

また、この件が世界情勢不安へとつながるかというと、そうはならないと思います。

 

米露は対立構図となるかと思いますが、内容が明確な化学兵器使用に対する反応です。

 

こういった明確な目的を持った時、人々のマインドは強くなるものです。

 

国家権力が、一般国民に向けて化学兵器を利用してよいのか?

 

善良な地球民はNOであるという反応を示すことでしょう。

 

多くの一般人を化学兵器で攻撃するような国家主権は、この主権を侵害する力が必要であるのは言うまでもありません。

 

抑止力として、こういった場合の主権侵害は、善良な一般人、一般地球人を保護するために機能すべきであると思います。

 

国民への化学兵器利用が正当化されるような国家などあり得ないのです。

 

明確に正当なパワーの行使や意思表示は、株価にプラスであると予想します!

 

シリア政権は明確に過ちがあったとの声明を出す必要があります。

 

これをしなければ、さらに主権の正当性が疑われることになるでしょう。

 

ネット時代となり、真実の情報がばら撒かれることになりました。

 

これは多くの人たちが、疑いのない形で情報を入手する上でも、こういったときの対応を評価する上でも非常に役立っていますね。

 

さて、このシリアの話題の前には、何があったか覚えているでしょうか。
 

米国ではトランプ大統領の動向などが取り上げられ、日本では安倍昭恵さんや森友学園の話題で持ち切りでした。

 

こういった事と、シリアが化学兵器利用に至った事とは全く関係がないとは言えないと思います。

 

政治家やマスメディアが国民の安全性を脅かしつつあるという気がします。

 

これは米国にも同様のことが言えると思います。

 

日経平均株価にとっての不安要素として、政治家やマスメディアということを明確に考慮する必要があります。

 
シリアに関連した問題よりも、このような不安要素の方が日経平均株価にとって根深い問題に繋がる可能性があると思います。

 

 
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